2008-03-27 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
国務大臣（石破茂君） 今御指摘のクリアゾーンのお話でございますが、私も正確にすべて知っておるわけではございませんが、アメリカ海軍のホームページを見ますと、これは飛行場の騒音でありますとか安全面に関する措置を規定したものだと、そしてまた、米軍飛行場の存在がその周辺にその雇用者の住居でありますとか関連企業の発達を促す傾向にあることにかんがみ、軍の運用を確保しつつ周辺住民の安全、厚生を図る観点から地元の都市計画当局
国務大臣（石破茂君） 今御指摘のクリアゾーンのお話でございますが、私も正確にすべて知っておるわけではございませんが、アメリカ海軍のホームページを見ますと、これは飛行場の騒音でありますとか安全面に関する措置を規定したものだと、そしてまた、米軍飛行場の存在がその周辺にその雇用者の住居でありますとか関連企業の発達を促す傾向にあることにかんがみ、軍の運用を確保しつつ周辺住民の安全、厚生を図る観点から地元の都市計画当局
○長官政務官（大前繁雄君） 御指摘のございましたＡＩＣＵＺの基準につきましては報道により承知はいたしておりますけれども、飛行場の騒音や安全面に関する措置を規定したものと承知しておりますけれども、あくまで米国が地元の都市計画当局に対してガイドラインとして示しているものでございます。
また、計画当局及び審議会に出された意見書に対して、それぞれが見解を示し、採否を理由を付して回答するというような制度も今後充実していく必要があると思います。 最後に、法案を検討する中で痛感したことを述べさせていただきますが、それは、都市計画法と建築基準法集団規定を統一する必要があるということです。
イギリスにおきましても登録制度がございまして、これは国家遺産省大臣というのが登録をいたしまして、現状変更については市町村の計画当局の許可が必要だと、所有者等の行為に一定の制限が課されるという制度になっておるわけでございます。
その一定の要件といいますのは、国の首都計画とそれからキャンベラ、ＡＣＴというふうに呼ばれておりますが、キャンベラの計画当局が行いますキャンベラ地域の計画というものは決して矛盾があってはならない、国の首都計画とキャンベラの計画当局が行う計画というのは整合性を持っていなければならない、そういう要件が課されております。
先般の日米構造協議の結果に基づきまして、この夏の最終報告に向けて我が国においては公共投資十カ年計画が策定されることになり、現在各省間及び財政計画当局との間で調整作業中であるとお伺いしておりますが、沖縄開発庁としてはこの計画に対して何らかの積極的な対応をおとりになっておられますでしょうか。
単に法律でそうであるだけでなく、水資源として琵琶湖の活用を考えられている以上、やはり水質がさらに悪化するのではこれは目的が達成できないわけでございまして、かような観点から計画当局におかれては十分配慮して事業を進められていると私どもも信じます。
それから、私ども商業調整政策と大型店問題をやらしていただいておりますが、その場合におきましても、都市計画当局と私ども都市商業政策を担当する者との間の連携というものがますます重要になってくるんではないかと思いまして、政策面での都市計画事業、それから商店街整備事業、大型店調整、こういったものを総合的に推進していく必要があるというのが私どもの認識でございます。
私ども、この地区計画制度を、従来の都市計画、つまり公共施設の配置計画、それから土地利用の規制であります用途地域制を中心とする地域地区制、この二つをいわば小さな地区単位で合体したような、さらに詳細に砕いたようなきわめて新しい都市計画手法というふうに位置づけておりますので、何よりもまずこの制度の趣旨を地方の都市計画当局に十分理解をしていただきまして、その理解の上に立って対象地区となるべき区域の各権利者に
名古屋市の計画当局もそのことを指摘しておるわけでもありますが、私どもとしましては、まずこの最新の知見に基づきまして環境影響評価を実施して、その結果によりましてお示しをし、住民の意向を反映するような努力を進めてまいりたい。当面この環境影響評価をどういうぐあいに実施するかということに全精力を傾けてまいりたい、その結果に基づいて所要の対策をとってまいりたい、こういう考え方を持っておるところでございます。
そして具体的にどこの場所をどういうふうに線引きをするかという線引きの問題につきましては、都市計画法の規定が全部ひっかかりますから、都市計画の従来の手法によりまして地域の方々との話し合いのもとにいろいろ都市計画当局者が決めていくということになります。二段構えの点で十分地元の御意見を伺うことは可能であると存じております。
それからもう一つ、まだオイルショックの影響が世界的にもまた日本国内にもまだまだ五十一年度中は尾を引くであろうという、この懸念がどうしても計画当局としては去らなかったわけでございます。これを計画を収入をオーバーに見ますことは非常にやっぱりわれわれとしては危険でございますので、どうしても低目に見たい、見たがるという傾向、そういうことも確かにあったように存じます。
○三治重信君 当然大蔵大臣として、この赤字財政を解消する努力は非常に頭の中に中心的に残るだろうと思いますが、その中で、特にこの赤字財政を解消する場合に増税といいますか、収入の増ばかりではなくして、やはり既存の歳出が本当に国民のためになっているのか、国民経済の発展のためになっているのか、こういう問題をやはり再検討するために、問題となる項目、予算を、やはりそういう計画当局といいますか、この諮問委員会といいますか
○高橋（元）政府委員 経済企画庁の計画当局ともよく打ち合わせをしてみたいと思います。
○山本（成）政府委員 山田委員の御質問の点は、かねがね問題を提起されておる点でございますが、私どもとしては確かに、都市交通のみでなくていわゆる地域交通と申しますか、そういうふうな問題になりますと、ただ単に警察当局だけでなく、都市計画当局との関係も非常に深いというふうなこと、あるいは民営との関係もございます。
現在計画当局あるいは受益国側もそういう考え方で将来のことも十分頭に置きながら計画を進めていく傾向が強まってきておることは当然のことと思うのでありまして、よそさまの価値が落ちるから日本はやり過ぎたというようなこと、必ずしも私は日本としては問題にすべきものではないのではないか。日本が結局やるかやらぬか、どこまでやるかということを日本政府としてはきちんと踏まえてかかる必要が私はありはしまいかと思います。
これは少し過大ではないかという感じを持つのですけれども、そういう感じを計画当局としては持っておられますか、あるいは確信を持っておられますか。
ができてしまってからあとで導管を敷きガス管を埋設するということは、たいへん費用も高くつきますし困難でございますので、できればその団地の工事が始まりますとき、あるいは団地のほうの道等がつきますとき、これと並行しまして本枝管を敷くということがきわめて大事であるわけでございまして、これもそういう団地計画あるいは都市計画の、どこにそういうことができるかということにつきましては、絶えずガス事業者はそういう計画当局
そういう一つの計画性をつけるということ、神さまがやれば格別でございますけれども、計画当局がやるという場合、もうわれわれの経験でいろいろやってみて、なかなか、各部門にいろんなアンバランスが起き、そこにいろんな非能率も起き、いろんなモラルのコラプションも起き、いろいろな経験をしたわけでございます。しかしできるだけ自由にやらしておくほうが非常にむだがない。